こんにちは😃
今日はちょっと酷いウェブ記事を見つけたので共有したいと思います。
相模原市の市立小学校で提供された給食が「ごはん＋根菜の汁物＋サバ1切れ＋パック牛乳」のみだった。 母親が学校ホームページの献立写真を見てSNSに投稿し、 「刑務所よりひどい」「病院食かと思った」など大きな反響が起きたとの記事。まぁ刑務所云々は言い過ぎとして（だいたい刑務所食を知ってんのか？って）自分が生徒で給食がコレだったら、ガッカリですね😭魚が嫌いだともう食べるもんないじゃ無いですか！ 記事をざっと纏めると以下になります。
✅ 保護者の懸念
・子どもが毎日「お腹すいた」と言うため不安に。
・SNSでは 量が少なすぎる 栄養バランスが悪い 成長期の子どもに不適切 といった批判が多数。
✅ 母親の主張
・栄養士を責める意図はない。 最低限の予算で工夫しているのは理解している。
・問題は「地域による給食格差」と「制度的な貧困」。
・「日本中の子どもが満足できる給食を食べられるよう、国と自治体が動くべき」と訴える。
・写真の献立は事実と認める。 ただし、 麦ごはん 牛乳 サバの味噌煮（代替） 具だくさんの沢煮椀（豚肉・野菜入り） と説明し、栄養基準は満たしていると回答。
・給食費は 保護者負担：月4600円（1食270円） 公費補助：1食40円 → 実質310円の給食。
✅ 背景：給食無償化と予算削減の懸念
・2026年春から給食無償化が予定されている。 国は食材費支援を「1人あたり月5200円」で調整中。
・しかし自治体によっては、 無償化でさらに予算が削られ、給食の質が下がる可能性が指摘されている。
映画「おいしい給食」でも、同じような問題に直面してきました。
成長期の子どもにとって給食は重要な栄養源。 しかし現状は地域差が大きく、制度的な限界が露呈している。 無償化を機に、「量・質・予算」の再検討が必要だと記事は示唆しています。では何故今、このようなギリギリで貧相な給食になってしまうのでしょうか？
🍱 なぜ「貧相な給食」が起きるのか
✅ 1. 食材費の高騰に制度が追いついていない
・日本各地で、物価高騰により特別食材や地元食材の提供が困難になっているという報道があります。
・例えば名古屋では、毎年恒例だった「うなぎ給食」が高騰で中止になったという例もあります。
・つまり、現行の給食費（1食300円前後）では、以前と同じ質を維持するのが難しくなっているのです。
✅ 2. 自治体ごとの財政力の差が大きい
・日本の給食制度は、国の基準はあるものの、運営費・食材費の多くを自治体と保護者が負担します。
・そのため、財政に余裕のある自治体は豪華な給食を出せる一方、 財政が厳しい自治体では最低限の献立にせざるを得ない。
→ 「給食格差」は制度上、必然的に生まれる構造です。
✅ 3. 無償化は“質の向上”ではなく“負担の肩代わり”に留まる可能性
・国は無償化に向けて「1人あたり月5200円」の支援を検討していますが、 これは現状の給食費をそのまま肩代わりするだけで、 質を上げるための追加予算ではないと指摘されています。
・さらに、無償化によって自治体が 「じゃあ食材費を削っても保護者から文句は出ない」 と考えるリスクもあります。
→ 無償化が「質の低下」につながる懸念は、実際に専門家も指摘しています。
✅ 4. 行政側の“説明責任の軽視”
・福岡市の別の給食問題では、行政が「器が大きいだけ」と説明して批判を浴びました。
・今回の相模原市も「栄養基準は満たしている」と形式的な説明に終始。
・つまり、 「子どもにとっての食の楽しさ」や「満足感」を軽視した行政文化がある。
🧭 では、なぜ“許されてしまう”のか
結論として、以下の3つが重なっているからです。
これらが組み合わさると、「栄養基準は満たしているが、子どもが満足しない給食」 が制度上“合法的に”生まれてしまうのです。
🌱 無償化で質が下がる可能性はあるのか
・あります。 むしろ、現状の制度のまま無償化すると、 予算は増えない
・物価は上がる 人件費も上がる でも保護者からの収入はゼロになる
→ 自治体はコスト削減に走りやすくなる
→ 結果として質が下がる可能性が高い
🎒 子ども達の「楽しみ」を守るために必要なこと
・あなたの言う通り、給食は単なる栄養補給ではなく、 子どもにとっての“日々の楽しみ”であり、食育の核です。
そのためには：
✅ 国が食材費をもっと手厚く支援する
✅ 自治体間の格差を是正する制度を作る
✅ 栄養基準だけでなく「満足度」も評価指標に入れる
✅ 保護者・市民が声を上げ続ける こうした改革が必要です。
給食の予算（特に食材費）は“市町村レベル”で決まります。因みに東京都のGDPは120兆2199億円。最下位グループ（例：鳥取・島根・高知など）のGDPはおよそ2〜3兆円台という。 つまり、東京都は最下位県の約40〜60倍の経済規模を持つことになります。給食の予算は地区町村レベルではありますが、そもそも県の格差がコレだけあるという現実は、そのまま市区町村に直結すると言っていいでしょう。
🏫 1. 食材費（給食費）
・市町村＋保護者が決定・負担 給食費（食材費）は、市町村が決めるのが原則です。
・実際「日本の市町村の30％が無償化を実施」とあり、 給食の運営主体が市町村であることが明確です。
・つまり、 給食の質＝市町村の財政力・優先順位に左右される という構造が生まれます。
🏢 2. 設備費・人件費
・市町村が負担（国が一部補助） 調理場の建設や改修、調理員の人件費なども基本は市町村負担。
・国は必要に応じて補助金を出す（例：無償化に向けた施設整備支援）。
🗾 3. 都道府県の役割は？
・都道府県は「指導・監督」や「栄養教諭の配置基準」などの広域的な役割が中心。
・給食費の決定や食材費の負担には直接関与しない。
なんか実際に格差ってどうなっているのか気になりますよね？ですが、探しても自治体別の給食費ランキングは存在しないため、ここでは次の“客観的に入手可能な指標”を組み合わせて、推計による分析ランキングを作成します。
🧭 ランキング作成に使う指標（公開データベース＋検索結果の範囲内）
・給食の豊かさを左右する要因は、主に次の3つです
① 財政力指数（自治体の“お金の余裕”） → これが高いほど、給食にお金をかけられる。
② 給食無償化の実施状況（検索結果より） → 無償化できる自治体＝財政に余裕がある傾向
③ 都市規模・税収構造（大都市は税収が多い）
これらを総合して、「給食が豊かな自治体」「給食が厳しい自治体」を推計します。
🍱【推計】給食が豊かな自治体トップ10
（財政力指数・税収・無償化率・食育施策の充実度から総合判断）
特徴： 大都市・工業都市が圧倒的に強い、財政力指数が高い自治体は給食の質も高い傾向、無償化を実施しても質が落ちにくい
🍱【推計】給食が厳しい自治体ワースト10
（財政力指数が低い自治体＋人口減少地域を中心に推計）
特徴： 過疎地域・離島・山間部が多い、給食センターの維持コストが高く、食材費に回せない、無償化を実施できない自治体が多い
上記のランキングはあくまで推計ですので参考程度に見てくださいね。実際このランキングの学校での給食のメニュー、量などが見れればいいんですけどね。でも現実を直視するのもある意味、残酷ではありますね。まぁ給食はレストランや食堂では無いのはわかっています。そう言った意味でも、メニューでとやかく言いたくはありませんが、量だけはもう少しなんとかならないですかね...とお願いしたいです。あ〜全然足りないな...って給食だけは論外です。栄養価だけで食の満足感は測れないじゃ無いですか。ダイエットをしたり、食事制限のある人にはわかりますよね？カロリーを気にする食事がどれだけシビアなものか。え？！これだけ？って思うじゃ無いですか。そういった説明を縦にする自治体にはなってほしく無いです。そういった意味でも、「おいしい給食」はもっともっとヒットして、政界を動かす力になって欲しいと思うのです。
甘利田先生！これからも応援していますよ☺️
《本日の一曲》
松本大輝 / 君の花
大丈夫どんな時も〜😆
